2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
その中で、アルバイトの解雇等により学生の学修継続が危ぶまれている、私立大学学生の学費プラス生活費に占める学費の割合は約六八％、国立大学学生は約四三％を占めており、学費の負担感が大きい、私立大学学生の収入はアルバイトや奨学金による割合が高く、アルバイト機会の喪失や著しい減少により、学費や生活費の支弁に重大な支障を来すこととなり、ひいては修学継続を断念せざるを得なくなる学生が続出することが懸念されると指摘
その中で、アルバイトの解雇等により学生の学修継続が危ぶまれている、私立大学学生の学費プラス生活費に占める学費の割合は約六八％、国立大学学生は約四三％を占めており、学費の負担感が大きい、私立大学学生の収入はアルバイトや奨学金による割合が高く、アルバイト機会の喪失や著しい減少により、学費や生活費の支弁に重大な支障を来すこととなり、ひいては修学継続を断念せざるを得なくなる学生が続出することが懸念されると指摘
次に、低所得の世帯への私立大学学生への授業料免除の拡充についてお伺いをしたいと思います。 私立大学の学生の中には、学費や生活費の支払のためアルバイトを余儀なくされたり、卒業後、奨学金の返還に困難を伴ったりする場合も多いと聞いております。特に、低所得世帯の学生がしっかりと学びに専念できるよう、授業料の減免を拡充すべきと考えます。
○中西（績）委員 今お答えいただきました、例えば私立大学学生納付金の平均額の推移、これを見ましても、五十九年は確かに最低の率になっていますね。ところが、今私は非常に問題として提起をしておかなくてはならぬと思いますのは、具体的には実際に五十七年度から配分の方法を見直していったわけですね。
そこで問題は、いまの私立大学学生、それから国立大学にも若干ございます。こういうことはまさに異常なことでございますので、非常に関心を持っているんですが、何さま学卒にとって就職というものは一生を左右する大問題でございますので、内定後においてその取り消しを受けることはまさに職業生活の第一歩を踏み出そうとする若い者に非常な失望を与えることでございます。非常に遺憾なことでございます。
また、私立大学学生への授業料の補助をはじめ、大学間の格差を是正し、各府県に最低一つの国立総合大学をつくるなど、大都市と地方のつり合いのとれた教育の発展をはかることであります。これらの点について、総理並びに文部大臣の見解を求めるものであります。 最後に、私は、外交、防衛問題に関連して一言しておかなければなりません。
ところが百十数万の私立大学学生に対しては一万円、財政投融資を含めても二万五、六千円にしかならない。これではお話にならない。そこで大学教育といったらもう国立大学三十万しか頭にないいままでの考え方は変えなければならないというのが、私の就任以来の考え方でございます。
また私立大学学生に対しては、休校中は授業料は払え、育英資金は打ち切るということは、不当きわまりない処置であります。この一項を見るだけでも、本法案が目ざす自主的解決とほど遠いことは、あまりにも明瞭ではありませんか。（拍手） また、大学が廃校になった場合、この法案によれば、学生はどこにも行くところがない。
なお、後者につきましては、後ほど私学振興の項で御説明する予定でありますが、私立大学学生に対して特別な扱いが認められたのが目立っております。 七ページにまいります。義務教育の充実と後期中等教育等の拡充整備でございます。
なお、後者につきましては、後ほど私学振興のほうで御説明する予定でありますが、私立大学学生に対して特別な扱いが認められたのが目立っております。 第二に、義務教育の充実と後期中等教育等の拡充整備でございます。 まず、教育内容の改善充実につきましては、道徳教育、生徒指導、教育課程などについて前年度に引き続き研究推進校の設置、指導資料の作成配付、講習会の開催などを行なうことといたしております。
私学振興につきましては、特に私立大学学生につきまして、新たに日本育英会から奨学資金の特別貸与を行なう制度を設けることといたしました。また、私立学校振興会の貸し付け規模の大幅拡充をはかるほか、新たに私立幼稚園の施設に対する補助制度を設ける等により、その強化をはかることといたしております。
私学振興につきましては、特に私立大学学生につきまして、新たに日本育英会から奨学資金の特別貸与を行なう制度を設けることといたしました。また、私立学校振興会の貸し付け規模の大幅拡充をはかるほか、新たに私立幼稚園の施設に対する補助制度を設ける等によりその強化をはかることといたしております。
これは申すまでもなく、私どもの組織である全学連を初め、全日本教育系大学生協議会、全日本私立大学学生協議会、全日本夜学学生連盟、そのほか医学生の組織である医学連、私学連というふうな、すべての学生組織が大会において反対の決議を行い、昨年以来、国鉄運賃の値上げを阻止するための運動を全国にわたって展開しております。全国のほとんどすべての学生自治会は、すでに満場一致で反対の決議を行なっています。